介護職の給料の現実
介護・福祉業界で働く、介護職の平均給料（年収・月収）、気になりますよね。
ずばり・・・・、
です。
これは平均値ですので、都道府県によっても異なります。
また、事業所には社会福祉法人や医療法人、民間の会社がありますし、役職や雇用形態によっても異なります。
「ぜんぜん余裕がない」「貯金できない」「生活がカツカツ」、生活に直結する給料ですから、人間関係の次にお酒の席のネタになっています。
実際、介護の現場で働く人は「給料に不満」が70%もいるんです。（出典：朝日新聞）
不満の理由は「他の業種と比べて平均賃金が低い」「業務量に給料が見合ってない」「生活をするのに十分ではない」という声がでています。
別の統計資料（日本介護クラフトユニオンの処遇改善調査2015年度）による結果では、
| 月給制（万円） | 時給制（万円） | |
| 全体平均 | 310.3 | 159.0 |
| 訪問介護 | 284.3 | 145.4 |
| 訪問介護の管理者 | 359.7 | – |
| 施設（入所） | 289.5 | 163.3 |
| 施設（入所）の管理者 | 407.9 | – |
| 施設（通所） | 257.9 | 153.5 |
| 施設（通所）の管理者 | 366.0 | – |
| ケアマネージャー | 342.1 | 230.8 |
| 生活相談員 | 296.8 | 165.6 |
| サービス提供責任者 | 285.8 | 192.8 |
| 看護師 | 427.4 | 167.1 |
| 准看護師 | 366.4 | 155.7 |
です。
まとめると、正社員の介護職員の年収は250万から400万。
その平均は310万円ということになります。
実際の手取り金額を考えると、この年収（支給額）から、社会保険や住民税、所得税などが引かれます。
概算では、月の手取り額は17万〜24万になります。
上場している介護事業会社の平均年収は？
上場している主な大手の介護事業会社の平均年収は下記です。
| 会社名 | 平均年収 | 平均年齢 |
| ニチイ学館 | 339万 | 43.8歳 |
| メッセージ | 358万 | 38.4歳 |
| ツクイ | 405万 | 41.3歳 |
| メッセージ | 358万 | 38.4歳 |
| ユニマット リタイアメント・コミュニティ | 405万 | 40.0歳 |
| ケア21 | 379万 | 43.1歳 |
| シダー | 387万 | 41.3歳 |
| ロングライフホールディングス | 377万 | 35.9歳 |
| ケアサービス | 394万 | 37.4歳 |
最初に見た、業界平均より上場企業のほうが若干年収が多い傾向にあります。
一般企業と比べて介護職員の年収は低い
国税庁「民間給与実態統計調査」でのいわゆるサラリーマンの平均年収は次のようになっています。
| 調査時期 | 男女別 | 平均年収 |
| 平成26年 | 男性 | 514万 |
| 女性 | 272万 | |
| 全体平均 | 415万 |
一般企業の平均年収は415万円です。
介護職の平均310万と比較すると105万の差が生じています。
※男女別では、女性は非正規雇用（パート・アルバイト）等の割合が多いため平均値が低くなっています。
みんな『こんなにきつい仕事なのに、給料が低すぎるのはやりきれない。』と思っているのが現実です。
処遇改善加算で介護職の待遇は改善されるか？
介護報酬改正では、「介護職員処遇改善加算」により介護職員の賃金や研修制度を充実させ、今後ますます不足が懸念されている介護職員を増やそうとしています。
2015年4月の介護報酬改正で介護職員の月給を1万2000円加算できるようになり、大手をはじめ介護職員の給与の見直しが進んでいます。
しかし、介護報酬の引き下げもあり、右肩上がりで介護職員の給与が改善されるかというとなかなか思うようには行かないようです。
介護の現場の慢性的な人手不足は、やはり仕事のキツさに加えて、給料の低さが問題だといえるようです。
介護職で給料を増やす３つの方法
給料を増やしたいですよね。
経済的に余裕を持ちたい、誰もが望むことだと思います。
もし「宝くじ」が当たったらすぐにでも辞めたい、一緒に飲みに行くたびに同じことを繰り返す同僚もします。
待っていても給料が上がらないのであれば、何とかして給料を上げる方法を考えてみましょう。
【１】良い給与の施設に転職・管理者を目指す
介護業界の給与水準は異業種とくらべて低いですが、業界内でも差があります。
そのため、よりよい給与水準の施設に転職するというのが解決策の１つです。（ボーナスの有無で年収40〜50万違うこともあります。）
また、施設長などの管理者の給料は、一般の職員と比べて７０万〜１１０万多いです。
今の職場での昇進を目指して頑張るのも１つの方法です。
もし、現在の職場に管理職のポストがない場合は、転職を検討してください。
施設をたくさん運営している大手企業などでは、施設長の上に、エリアマネージャーなどのポジションが有り、更に大きな給料を目指すことができます。
決断力と行動力があれば、未来を変えられますよ！
【２】ケアマネージャーを目指す
ケアマネージャーの平均年収は、３０万円多いです。
資格手当が出る事業所も多く、またそのポジションにつくことで給料アップをすることできます。
もちろん、資格を所有していると転職にもとても有利です。
事業拡大でケアマン−ジャー職を募集していることも少なく無いですから、そのチャンスを狙うこともできますよ。
もちろん、資格が必要となりますし、そのための勉強の時間の確保は必要です。
介護福祉業界で今後も働き給料アップを狙うなら、ぜひ資格取得にチャレンジしてみてはどうでしょうか？
【３】異業種に転職する
介護福祉業界に比べて、異業種に転職するだけで100万の年収アップが期待できます。
実際に異業種に転職する人も少なく無いですし、みなさんの同僚でも業界を去った方がいるのではないでしょうか？
２０代、３０代であれば異業種への転職は十分に可能です。
残念ながら、４０代以上の場合は、採用される可能性がグッと低くなってしまうのが現実です。
それでも、介護の現場は慢性的な人手不足、ある意味いつでも戻ってこれます。それをベースに、異業種への転職にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
「介護の仕事しかやったことがないから」「私にはムリだ」そう思わずに、ぜひ下の記事を読んでみてください。
自分にも可能性があるのでは？自分の人生を変えられるのでは？と勇気が湧いてくるはずです。
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そこで参考にしてもらいたい記事が
以上、介護職の給料の現実と給料を増やす方法でした。
