介護業界の「法人格の種類」と「働きやすさ(向き・不向き)」

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一般の企業(株式会社)に比べて、多様な法人格があるのが介護業界です。

就職や転職を検討する際にどのような種類があり、どう違い、自分自身どのタイプの法人格が向いているのか悩んでしまうと思います。

同じ介護事業を行っているようにみえても、法人格により成り立ちや体制、目的(目指す方向)が大きく違います

自分が「どういう介護を行いたいのか」「利用者やご家族とどう向き合いたいのか」「自分はどういう将来像(キャリアプラン)を持っているのか」などを思い浮かべながら考えてみてくださいね。

そこで、それぞれの法人格の種類とどのような人が向いているかを紹介します。

営利追求の有無で、売上や利益目標の追求度は違いますし、全国展開(シェアの拡大)を目指すのか、地域密着型なのかで、自分の役割もそこで経験できる仕事も大きく変わってきます。

法人ごとに特徴や働きやすさ(自分に向いているか)は異なりますので、就職や転職の際に求人情報をチェックする際の参考にしてください。

2015年1月から11月の老人福祉・介護事業の倒産は66件(前年同期比34.6%増、前年同期49件)、設立が5年以内の小規模事業者の倒産が63.6%です。

最近の異業種からの介護事業への参入もあって、小規模な組織の場合は、経営状態が不安定で廃業する場合もあります。

また、ワタミの介護(現:損保ケアネクスト)やメッセージがSOMPOケア(損保ホールディングス)のグループに入ったように、株式会社などの場合は統廃合をすることがあります。

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出典:東京商工リサーチ

法人の種類

公的 国や地方自治体が運営
  • 社会福祉協議会
  • 医療福祉機構 など
民間 非営利の法人
  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 公益社団法人
  • 公益財団法人
  • 宗教法人
  • 特定非営利活動法人
非営利の団体
  • NPO団体
  • ボランティア団体
営利法人
  • 株式会社
  • 一般社団法人
  • 一般財団法人
  • 合同会社
  • 有限会社 など

①医療法人(病院や診療所など)

法人の定義

理事の中に必ず1名以上の医師または歯科医師がいる法人

医療を提供することにより利益を得るが、全ての人に公平な医療提供を行うため、利益追求してはならない。

法人の特徴

「医療」「歯科」「介護」「リハビリ等」の連携が充実していることが多い。

医療機関のイメージがあるため、ご利用者様からの「安心」に対する信頼を得やすい。

向いている人
(働きやすさ)

職務範囲を明確にし、医療行為は避けたい、介護専任を重視する働き方ができる。

医療職(医師・専門職)との連携を図り、医療依存度の高いケアを学びたい医・介協働タイプに向いています。 

②社会福祉法人

法人の定義

社会福祉と関係のある、公益を目的とする事業のみを行う法人

サービスを提供するために利益をあげる。
法人設立のためには介護(福祉)事業の実績が必要であるため、行政からその実績を認められた法人のみが設立可能となっている。

法人の特徴

 介護福祉分野に特化するために設立された法人が多く、業務に専念しやすいです。

介護福祉に対し、高い意識や意欲を求められる場合が多く、知識・技能共に向上心が必要です。

向いている人
(働きやすさ)

自治体との関係を築いていくなど、やりがい重視型

営業的側面を持たず、ひたむきに介護や福祉を極めていきたいという現場大好きタイプに向いています。

③宗教法人

法人の定義

専任の聖職者による、礼拝や布教などの宗教活動を行う法人。
相当年数継続して行われているという実績により法人化できる。
法人化されると公益事業も行うことができる。

宗教の教義をひろめ、儀式を行い、信者を教化・育成することを目的とする法人

法人の特徴

 宗教上の死生観や、人道支援の観点から介護事業を興していることが多く、命(人生)の尊厳を重視しています。

法人の特性上、施設行事に宗教色が出る施設も多い。

向いている人
(働きやすさ)

介護実践の軸を「心」に置きたい、メンタル重視型

自己の宗教観とは別に、人生の終末期を豊かに過ごしていただきたいという、エンディング意識の高いタイプに向いています。

④特定非営利活動法人(NPO)

法人の定義

社会貢献活動を目的に設立し、利益は社会貢献活動のみに使うと定められている法人。

社会貢献を行うために必要な分だけ、利益を生むことができます。

例)ワールド・ビジョン・ジャパン、在宅ケア協会、救急ヘリネットワーク

法人の特徴

福祉を通じて地域貢献することなどを目的としたコンパクトな団体が多いです。

各地域のボランティアネットワークなどを構築している場合が多いです。

向いている人
(働きやすさ)

待遇は業界の中でも低くなりがちですが、誰かの役に立っているという、やりがい重視型であれば活躍できます。

介護には「ボランティア精神が重要」というタイプに向いています。

⑤協同組合

法人の定義

 中小企業者が相互扶助の精神に基づき設立した団体

同じ目的を持つ複数の会社が参画し、協同で目的を遂行する団体。

例)全労災、漁協、農協、生協

法人の特徴

 その地域において介護以外の分野にて、すでに知名度や信頼を得ている場合が多い。

主として団体の組合員に対するサービスと位置付けています。

向いている人
(働きやすさ)

地域での知名度・貢献度が気になる、企業イメージ重視型

介護に特化せずに会社で働きたいタイプに向いています。

 

⑥財団法人

法人の定義

 公益財団法人と一般財団法人の2種類がある。
ある一定の目的のために、特定の個人や組織の財産を提供して設立される法人

個人(あるいは法人)が、ある一定の目的を果たすために、サービスを提供します。

例)公益財団法人社会福祉振興・試験センター、一般財団法人東京マラソン財団

法人の特徴  介護理念とは別に、設立者の業績や偉業に対する念などが、運営に色濃く反映される傾向が強いです。

向いている人
(働きやすさ)

尊敬や信頼などの考え方、自分の目指すべき方向を色濃く感じていたい理念共感型

方向性がブレず、同じ考え方に共感し比較的固定化されたメンバーの中で働いていきたいタイプに向いています。

⑦社団法人

法人の定義

 公益社団法人と一般社団法人の2種類がある。
一般社団法人は2008年から設立が可能となった、事業に公益性がなくても作ることができる法人の一種です。

例)公益社団法人日本青年会議所、全国有料老人ホーム協会、一般社団法人日本自動車連盟(JAF)、民間介護事業者協議会

法人の特徴  社会的信用や実直なイメージを得やすく、介護会社の中では利用者の信頼を得やすいのが最大のメリットといえます。
向いている人
(働きやすさ)

介護分野に特化し、成長していきたい堅実派で社会的に「しっかりした」イメージの会社で働きたいタイプにむいています。

⑧株式会社

法人の定義

一般的な会社組織、株式公開をしている上場企業(いわゆる大企業)と株式が非公開の非上場企業とにわけられます。

企業グループのグループ子会社であったり、資本が独立した株式会社などがあります。

法人の特徴

各種福利厚生や教育昇進制度が整っていることが多く、人事評価や売上が比較的給与等に反映されやすいのが特徴です。

企業によっては、規模の拡大(エリアの拡大)や新規のお客様の獲得など、営業色が強く介護業務以外のビジネススキルが要求されることもあります。

向いている人
(働きやすさ)

会社の規模によっては全国の転勤や複数施設のマネジメント(エリアマネージャーや事業統括責任者)など、企業の成長段階や自分のキャリアパスを含めた将来的な展望を持つ、介護をビジネスとして捉える未来思考型に向いています。

キャリアを積めば給料も上がりやすく、労働環境や将来のキャリアパスを明確にしたいタイプに向いています。

・介護業界の大手の売り上げランキング

1位:「ニチイ学館」 売上:1486億円

2位:「損保ジャパン」 売上:1133億(旧ワタミとメッセージの合算)

3位:「ベネッセホールディングス」 売上:872億円

4位:「ツクイ」 売上:614億円

5位:ユニマットリタイアメントコミュニティ(旧ユニマットそよ風) 売上:425億円

6位:セントケアホールディングス 売上:332億円

⑨合同会社(LCC)

法人の定義

 2006年に誕生した会社の形です。複数の出資者が協同で会社運営を行っています。 

例)Amazon合同会社、Apple Japan合同会社 など、外国資本の日本法人を合同会社として運用しているケースもあります。

法人の特徴

会社にとっての重要事項は、社員(出資者)の総意で決定することが定められています。

小規模事業に向いた法人格であるため、商圏が狭い場合が多く、地元感を大切にしている組織が多いです。

向いている人
(働きやすさ)

同じような思考や方向性の人たちと働きたい、価値観重視型で、人間関係や行動範囲など、狭く深く仕事をしたいタイプに向いています。

⑩有限会社

法人の定義  2006年に廃止されましたが、それ以前に設立したものは「特例有限会社」として認められています。
廃止以降は新しく設立することは出来なくなっています。
法人の特徴

株式会社に比べ小規模な資本での設立をした法人格であるため、商圏が狭い場合が多く、地元感を大切にしている組織が多いです。

向いている人
(働きやすさ)

株式会社に比べ、中小零細企業としてオーナーや創業家の影響力が強い組織が多いため、オーナーや創業家出身者との人間関係がよりたいせつになります。

家族経営でファミリーとして働きたい方に向いています。

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